課税証明書の発行に必要なものは?

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課税証明書の発行に必要なものは?

収入の有無の証明が必要なときに使う課税証明書。「収入証明書」「所得証明書」などと呼ばれたり、または「扶養家族になる」などのように収入がないことの証明としても使えるので「非課税証明書」とも呼ばれたりします。

 

  1. 市民税・都民税課税(非課税)証明書交付申請書(申請窓口にあります。)
  2. 窓口に来る方の本人と確認できる書類(マイナンバーカード・運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など)
  3. 手数料

 

本人確認書類の詳しいものとしては・・・

 

  1. 健康保険証
  2. 学生証、社員証
  3. 税額決定(変更)通知書
  4. 住民票の写し、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)
  5. 国民年金手帳、年金証書
  6. 住民基本台帳カード(顔写真なし)
  7. 児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
  8. 官公署が発行する受給者証及び受給資格証
  9. キャッシュカード、預金通帳

 

住民登録がない場合は、同居の親族であっても本人からの委任状(または同居の確認ができる住民票)が必要となります。

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そのほかに当然その年に住民税を払った役所にしか請求できません。
例えば今年1月2日以降に引越しをすれば、前に住んでいた自治体の役所に請求することになります。
また過去の分ですとその時点で住民税を払っていた自治体の役所になりなります。

 

申請者が証明される本人である場合、証明される人の住民票上同一世帯の親族の場合(市外の方は、住民票等同一世帯を確認する書類が必要)、納税管理人等である場合(証明書必要)は委任状は必要ありません。

 

納税義務者が法人の場合には、法人代表者印を押印した委任状が必要です。また、相続人からの委任については、被相続人の死亡及び相続人との続柄がわかる戸籍謄本等の種類が必要となります。

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