課税証明書の発行【転居や引越しした場合は?】

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課税証明書の発行【転居や引越しした場合は?】

たとえば・・・平成26年3月15日にB市から○○市に転入された方は、平成26年度(25年中の所得)の証明は、平成26年1月1日に住民登録のあったB市での発行となります。

 

課税証明書、非課税証明書、所得証明書は1月1日現在の住所地で発行されます。
平成28年度の証明書(平成27年1月1日から12月31日までの所得が載ったもの)が必要な場合は、平成28年1月1日現在の住所地の市区町村へ請求します。

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住民税は1月1日現在の住所地の市町村が課税をしますので、その後転出したのであれば転出前の市町村に請求する事になります。

 

「課税証明書」は、課税された税金の金額を証明するもので、所得証明書も兼ねています 。「納税証明書」は納めた税金の金額を証明するものです。

 

郵送料及び定額小為替の購入に要する費用は請求する方の負担となります。
書類の不備等ですぐにご返送できない場合がありますので、期日に余裕をもって請求してください。

 

非課税証明書は課税証明書とは逆で、住民税が課税されていないことを証明する書類で、
証明書を交付してくれる所は、課税証明書と同じになっています。
主に、年金の申請や被扶養者の申請などに使われます。

 

「わざわざ取りに行くのは遠くて大変だ」という方のために、多くの市区町村で郵送での証明書の請求を受け付けしていますので、該当の市区町村にお電話等でおたずねください。

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