アルバイトの所得税【学生は給料が多いと勤労学生控除?】

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アルバイトの所得税【学生は給料が多いと勤労学生控除?】

勤労学生控除は合計所得収入130万円以下の働く学生なら誰にでも受けられます。
高校、大学、高等専門学校、専修学校はもちろん、職業訓練学校や小学校、中学校、夜間学校、通信教育などの学生も受けられます。

 

学生アルバイターもフリーターも、一定の金額を超えれば、働いて稼いだお金には「税金」がかかります。アルバイト代は「給与所得」として税金がかかり、『国に納める所得税』と『自治体に納める住民税』の2つの税金があります。

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学生のアルバイト収入は、金額によっては、親の所得から「扶養控除」が受けられるかどうかにも影響します。これについては、アルバイト収入(年収)が103万円以下の場合、所得税・住民税ともに扶養控除額を差し引くことができます。

 

扶養控除(ふようこうじょ)学生自体には関係ないですが、学生の親に関係がある控除です。
すなわち、扶養家族を持っている人に対しての控除です。
たいていの学生は扶養家族になってると思います。

 

これは、扶養家族1人の合計所得金額が38万円以下なら控除されます。

 

アルバイト代が130万円のケースでは、「勤労学生控除」が適用され、本人の所得税はゼロになりますが、扶養親族の要件には該当しないため、親は「扶養控除」を受けられず、税金は増加します。

 

取られ過ぎた税金は、過去5年分は取り返せます。
ただし、注意点があります。

 

5年分とは言っても、2016年2月23日現在で還付申告できるのは、2010〜2015年分だということです。

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