源泉徴収票28年【マイナンバー制度で変わる?】

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源泉徴収票28年【マイナンバー制度で変わる?】

2016年(平成28年)からスタートしたマイナンバー制度にともない、一定の税務関係書類については、提出時にマイナンバーの記載が必要になりました。
このため、多くの税務書類の様式でマイナンバーの記載欄が追加されています。そのなかでも、とくに影響を受けたのが「給与所得の源泉徴収票」です。

 

平成28年中に退職者が出た場合、退職者のマイナンバーが分からない、平成28年分の源泉徴収票や給与支払報告書が作成できなくなってしますからです。今年の年末調整時には、あらかじめ従業員に平成28年分扶養控除等申告書を作成・提出してもらうことが必要となるでしょう。

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大きな変化といえば、マイナンバーの記載です。新様式では、マイナンバーを記載する欄はもちろん、会社の法人番号等を記載する項目が増えました。番号の記載は、個人情報ということもあり税務署提出用(市町村提出用)のみですが、事前に従業員のマイナンバーを把握しておく必要があります。

 

28年度からマイナンバーの入力欄が設けてあります。マイナンバーの管理には十分に配慮してください。
平成28年につきましては旧様式と新様式が混じり合う時期が発生してしまうため、事務担当者の方に混乱を招きやすいかもしれません。

 

マイナンバーの記載が必要なのは、源泉徴収票(税務署提出用)および、給与支払報告書(市区町村提出用)のみです。

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