個人事業主の経費【飲食店で食べたものは計上してもいい？】

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飲食店と言えども、ビジネスでやっている以上は事業です。
そのため、基本的には事業所得として扱われます。初めて確定申告をする人は、このことを頭に叩き込んでおけばとりあえずはいいでしょう。

個人事業主の方が、昼休みに職場近くの飲食店などで昼食を食べたとしても、その食事代を必要経費に計上することはできません。

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ただし、仕事上の打ち合わせをするために、得意先や取引先の担当者などと一緒に食事をした際の食事代については、「会議費」として必要経費に計上することができるということですね。

税務調査が入る場合には、ほとんど税務署から調査依頼の事前通知が届きます。
国税通則法改正のひとつに税務調査手続の明確化がありましたが、「課税の公平確保の観点から、一定の場合には事前通知を行わない」とあるように、現在でも稀に事前通知なしで税務調査が入ることになっています。

領収書の裏には取引先名や打ち合わせであったことなどのメモを残しておけば、税務署でチェックをされたときにも安心です。出張先のホテルの宿泊代に食事の分が含まれている場合は、結果的に飲食に関する部分も控除の対象になります。

飲食店は品目のわからない方がいい物は領収書でもらうと経費になってしまいます。税務署が入ったときに説明を求められるので裏か別紙のノートに落としたい品目や値段を記入する事をおすすめします。説明できないと課税されます。

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