国民年金の未納は時効で催促もこなくなる?ウソホントの真実

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国民年金の未納は時効で催促もこなくなる?ウソホントの真実

現在年金機構は未納解消の為に督促の架電について民間の債権回収会社に委託しています。ですから未納については督促の電話は来ます。
督促されれば時効が中断して、時効までの期間が督促時から2年間延びるので、時効成立前に督促を繰り返せば永遠に時効にならないことになり延滞金(年14.6%)もどんどん加算されていきます。

 

年金機構に強制徴収する気があるのなら、2年経つ前に催告状から督促状に進めます。最終催告状は次にそうなりますよ、という知らせです。
督促状の後は最押予告が来て最終的に差押えです。

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現実はそう甘くはありません。「督促状」が発行されると「時効」は中断されますので、2年を過ぎても払わなければならないのです。

 

結局、黙っていれば時効が成立して逃げ切れるということはなさそうです。

 

厚生年金の時効規定は期限までに保険料を納付しなかった場合を想定してるのではなく、被保険者であるにも関わらず、その届出をしなかった場合を想定しているようです。
従って、厚生年金保険法の条文では時効が成立する前に届けや確認があれば、年金は支給されるとされています。

 

「長期の国民年金未納(≒滞納状態を続ける)」ということは認められていません。
言い換えると、「2年経ったら将来の年金が減ることが確定する」というルールになっているわけです。

 

ちなみに年金の請求をしないで5年以上経ってしまうと時効でもらえなくなるので注意しましょう。

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