年末調整 住民税 控除対象にならない?!

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年末調整 住民税 控除対象にならない?!

11~12月には「年末調整」という言葉をよく聞くと思います。もしかして、会社から「これ書いて下さいね」と書類を渡されても年末調整の意義がわからないばかりに「面倒くさいなー」と思ってませんか?
年末調整は、払い過ぎた税金を取り戻すことができるので、適当に書いていると損するかもしれません。

 

所得が減ると、所得税や住民税は安くなりますよね。でも、会社員は給料天引きで所得税や住民税を支払っています。そこで、払いすぎた税金を年末調整で計算して、還付金として返してもらうことができるんです。

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住民税というと住所に応じて個人が納める税金をいいます。都道府県と市町村それぞれに納めることになっており、合わせて個人住民税と呼ばれています。住民税というと個人のものだけをイメージしがちですが、会社や団体などの法人もそれぞれ法人住民税として納税しているため、個人住民税という名称になっています。

 

年末調整では考慮されない控除もあります。雑損控除・医療費控除・ふるさと納税などの寄附金控除の3つです。言い換えれば、この3つ以外のすべての所得控除を年末調整で処理してもらえることになります。

 

住民税を計算するための情報は、年末調整(または確定申告)が終わらないと市町村はわかりません。
給料をもらっている人は全員、年末の時点で「翌年の住民税の分」を本当は貯金しておかないといけないのです。

 

所得控除と税額控除には、確定申告又は市民税・県民税申告によって控除できるものと、年末調整などで控除できるため申告の必要がないものがあります。
なお、所得税と市民税・県民税で内容が異なるものがあります。

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