住民税 控除 退職や就職した場合の手続きは?

スポンサーリンク




住民税 控除 退職や就職した場合の手続きは?

サラリーマンは毎月の給与から住民税が天引きされます。これを特別徴収といいますが、会社を退職すると(正確には給与支給がなくなると)、特別徴収はできなくなります。

 

会社に在職中は、所得税と住民税は厚生年金保険などの社会保険料と一緒に毎月の給料から天引き(源泉徴収)されていました。ところが、会社を退職した場合は、天引きされる給与がないため、自分で直接、納めなければいけません。

スポンサーリンク




給与所得者であれば、特別徴収(給与天引き)されているため、あまり気にすることもなかった住民税ですが、退職後は個人の責任で支払わなければいけません。うっかり支払の期限を過ぎるとペナルティとして延滞金もかかってしまいます。

 

住民税は前年の1年間の所得が確定したあとの翌年の6月から支払い始めますので、会社を退職した場合でも前年度に収入がある場合には課税されます。退職した場合の住民税の納付にはいくつかの方法がありますが、退職する月によっては選択できる方法が限られます。

 

個人の住民税は前年中の所得に対して翌年課税するのが原則ですが、退職所得に対する住民税については、他の所得とは別に退職手当等を支払う際に支払者が税額を計算し、退職手当等の金額からその税額を特別徴収し、申告納入するということになっています。

 

申請には退職時にもらった源泉徴収票が必要ですので、なくさないようにしましょう。

 

万一、死亡によって退職した場合の課税関係は、死亡退職金には所得税も住民税も課税されず、相続税の対象となり、法定相続人一人につき、500万円が非課税となります。

スポンサーリンク




おすすめ記事

 

住民税 控除 100万円に抑える方法以外は?

めでたく年収101万円というラインでパート勤務を上手く調整したのに、翌年度に住民税の通知書が来て「えっまじで?」となった経験がある人も結構いるのではないでしょう...

≫続きを読む

住民税 控除 生命保険料控除が変わる?

自分自身や家族のかたの為に支払った一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料がある場合は、次の方法により計算された金額を生命保険料控除として所得から控除する...

≫続きを読む

住民税 控除 退職や就職した場合の手続きは?

サラリーマンは毎月の給与から住民税が天引きされます。これを特別徴収といいますが、会社を退職すると(正確には給与支給がなくなると)、特別徴収はできなくなります。会...

≫続きを読む

年末調整 住民税 控除対象にならない?!

11~12月には「年末調整」という言葉をよく聞くと思います。もしかして、会社から「これ書いて下さいね」と書類を渡されても年末調整の意義がわからないばかりに「面倒...

≫続きを読む

スポンサーリンク


スポンサーリンク