住民税 控除 生命保険料控除が適用される?

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住民税 控除 生命保険料控除が適用される?

実は、住民税にも生命保険料控除制度があります。
ただ、所得税に比べてその存在は知られていません。

 

所得税の生命保険料控除は、原則12月の給与で所得税の還付が受けられます。
その月の所得税と相殺され、更に余りがあればマイナスの所得税として還付されます。

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払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者(保険料負担者)のその年の所得から差し引かれる「生命保険料控除」という制度があります。
税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。

 

控除額を銀行預金として持っていても、所得税や税金が引かれるだけですが、生命保険の保険料として支払う場合は、万が一の保障の確保や貯蓄をすることができます。

 

年末調整の手続きに間に合わなかった場合は、確定申告をすれば大丈夫です。還付の確定申告では、5年間さかのぼって申請することが可能です。

 

生命保険料控除の対象となる介護医療保険料は、生命保険会社等と契約する医療費用保険、介護費用保険、医療保障保険、介護保障保険、所得補償保険などの医療費等の支払に基因して受け取る保険金などに係る保険料です。

 

死亡保障が主契約で医療保障が特約の場合は、ひとつの契約(証券)であったとしてもそれぞれ、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除に分けて考えます。医療保険の特約としてついている死亡特約も同様に、適用されている保険料ごとに控除額が分かれます。

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