住民税 控除 100万円を超えると住民税がかかる?

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住民税 控除 100万円を超えると住民税がかかる?

収入が給与のみの場合、収入が年間100万円を超えると住民税、103万円を超えると所得税がかかります。

 

非課税基準額ですがお住まいの市区町村によって変わります。非課税になるラインとしては年収93万円〜年収100万円の範囲内(所得が28万円〜35万円の範囲内)であり、そのラインが市区町村によって変わるという訳です。

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障害者や未成年の大学生、寡婦や寡夫であったとしても、前年中の合計所得金額が125万円を超える場合には納付義務が発生します。未成年の学生であれば自治体によって免除制度がある可能性があります。

 

住民税には、「非課税制度」があり、その限度額は35万円となっています。
つまり、給与収入額が、給与所得控除額と非課税限度額(35万円)を合計した金額(100万円)以下の場合、住民税は課税されません。

 

100万を超える場合は給与所得控除65万円の他に控除対象となるものがない場合、合計所得金額が36万円となるため住民税が課税されてしまいます。これを東京23区で計算すると均等割が4,000円、所得割が3,000円、つまり合計7,000円の住民税を納税しなくてはなりません。

 

住民税の場合には、非課税限度額を少し超えたからといっても劇的に税額が変わるわけではないので、それほど気にする必要はないかもしれません。いずれにしても、パートの収入が103万円を超えると所得税、住民税の両方を支払う必要があります。

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