住民税 控除 退職月の住民税だけが給料から天引きされる?

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住民税 控除 退職月の住民税だけが給料から天引きされる?

サラリーマンは毎月の給与から住民税が天引きされます。これを特別徴収といいますが、会社を退職すると(正確には給与支給がなくなると)、特別徴収はできなくなります。

 

退職した3月に、5月までの住民税が一括で天引きされます。それ以降の住民税は、各市区町村から納税通知書が郵送されてきますので、それに従って自分で納付することになります。
普通徴収は翌年5月までの未徴収納税額は普通徴収で従業員本人が納入することになります。

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会社を退職する際に、最後の給与または退職金から一括で残りの住民税を天引きしてもらうことになります。たとえば、3月や5月に退職する場合、3月の場合は3月と4月と5月の3カ月分を、5月の場合は5月分のみの特別徴収を会社側が行います。

 

継続の手続きを取るのが困難な場合には、一旦普通徴収にして、再度新しい転職先を通じて特別徴収に切り替える方法もあります。この方法でも期間を空けずに継続徴収できますが、一旦退職という形を取るため、退職時期によって下記に説明する一括徴収の義務が生じます。

 

退職金に対しても住民税はかかりますが、税計算は他の所得とは別に行います。退職金の支払者が住民税を控除して、翌月10日までに納めます。

 

住民税は1年遅れて課税されるため、退職した後もしばらくの間、その支払いが続くことになりますので、その間に収入がなくとも支払いが発生することに注意しておきたいものです。

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