医療費控除 住民税 2017 どれくらい安くなるの?

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医療費控除 住民税 2017 どれくらい安くなるの?

住民税の還付金がいくら戻るかは、その人の税率により異なるので、家族の中で一番所得の多い人が申告すると、最も多くの還付金を受けることができます。

 

年収の税率は10%ですから25000円の10%、2500円所得税である国税がまず安くなります。
インターネットの国税庁のHPで確定申告書を作成し、領収書を添付・同封して税務署に郵送すれば確定申告できる時代ですから、これだけの手間で2500円の還付金を受けられるなら、やる価値はあるでしょう。

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医療費控除で戻ってくる所得税が僅か(または、ゼロ)という場合には、住民税や保育料などへの影響も考えて、手続きするかどうかを判断することが大切です。

 

医療費控除対象になる医療費はその年の1月1日から12月31日までに支払った医療費になります。治療が年をまたいだり、年内に治療を受けて翌年に支払いをする場合などあるかもしれませんが、医療費控除は支払の年にまとめて控除することになります。

 

消費税の引き上げが有ったので控除枠も大きくなり、所得税の場合は年間最高40万円まで、住民税に関しては最高136,500円の還付・控除が受けられます。

 

年末調整を行ったサラリーマンで、医療費控除や、ふるさと納税による寄附金控除などの申告が該当します。また、過去の年分(5年間)の還付申告なら最寄の税務署で年中申告できますので、わざわざ真冬の2月まで待たずに済ませてしまうことをオススメします。

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