源泉徴収票 発行 義務義務付けられている?

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源泉徴収票 発行 義務義務付けられている?

給与支払者には、源泉徴収票の発行義務がありますので、まずは源泉徴収票の発行を再度依頼しましょう。それでも、源泉徴収票が発行されずに解決しない場合には、税務署へ電話で相談をするか来訪し、指示を仰ぎます。

 

下記の条文にあるとおり、源泉徴収票の発行義務がないのは、
所得税法第184条の規定に該当する場合と、税務署長の承認を受けた場合のみです。
また、所得税法第242条により、罰則規定もありますよ。

 

「所得税の徴収の有無」「年末調整の有無」も無関係です。
ただし、「税務署」「市町村」への提出義務は「すべての受給者」が対象ではありません。

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確定申告作業では「自分」で用意する書類と、支払調書、源泉徴収票や支払証明などは自分以外の外部(法人や団体)が発行する書類があります。
そのため、発行元がルーズな会社な場合は、発行処理が遅れたり、こちらから依頼するまで発行してくれなかったりもします。

 

源泉徴収が漏れていた分を会社が従業員に請求することはできます。これは合法な請求ですので従業員は拒むことはできません。ただし、これは会社と従業員の関係ですので、ここに税務署という国家権力が介入することはありません。

 

新しく就職する会社で普通に年末調整をしていただき、
源泉徴収表と給与明細をもって税務署に相談してください。

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